消費税増税後に住宅を購入する人の負担軽減策


今回の消費税増税では、増税後に住宅を購入する人のために
負担軽減策として、以下2つの措置が設けられました。
1:住宅ローン減税の拡充
2:すまい給付金の創設


これから住宅を購入しようと考えている人にとっては、
これらの制度のメリットや注意点が気になるのではないでしょうか?

また、増税に関係なく、ローンを組んで住宅を購入するなら
把握しておきたいのが金利動向です。

本コラムでは、最近の金利動向や増税後に設けられた住宅購入の負担軽減策など
これから住宅を購入するうえで知っておきたいポイントをまとめてみました。

目次
1:最近の住宅ローン金利動向 低金利は続く?

2:ローンを組むと税金が安くなる?「住宅ローン減税」の概要

3:家を買うと給付金がもらえる?「すまい給付金」の概要

4:親からの贈与を非課税で受け取れる

5:消費税がかかるのはどの部分?消費税8%で買えるのはいつまで?



1:最近の住宅ローン金利動向 低金利は続く?

今後の住宅ローン金利はどうなるのでしょうか?
日銀の金融緩和策が継続されることで、当面は金利が上がらないとの見方が多いようです。

しかし、今後の景気次第では住宅ローン金利が上がることも予測されます。

住宅ローンの多くは
物件引き渡し時点の金利が適用される「実行時金利」
を採用しています。

よって、ローン申し込み時点から、物件が完成するまでの間に金利変動があった場合、
変動後の金利でローンを支払わなければなりません。

住宅ローンが超低金利の今は住宅購入のチャンスと言われていますが、
上記の点には気を付けて資金計画を立てていただきたいと思います。



2:ローンを組むと税金が安くなる?「住宅ローン減税」の概要

「住宅ローン減税」の正式名称は「住宅借入金等特別控除」と言います。

これは、簡単に言うと
「年末のローン残高の1%が所得税から控除される」
という制度です。

これまでは対象となるローン残高が「最高2000万円」でしたが、
増税後は「最高4000万円」までに変更されました。

つまり、最高減税額は最高20万円(2000万円の1%)から
最高40万円(4000万円の1%)と倍増したことになります。

ただし、住宅ローン減税は「税額控除」なので、
戻ってくる所得税額はその年の納税額以上にはなりません。

もし、控除額が20万円であっても、所得税額が10万円なら、戻ってくる所得税額は10万円です。

ただ、このように所得税額を控除額が上回る場合は、住民税からも控除される措置があります。
その控除額は、以前9万7500円だったものが、増税後は13万6500円に変更されました。

住宅ローン控除を受けるための主な条件は以下のとおりです。

1)新築または取得日から6か月以内に入居し、適用を受ける年の12月31日まで住んでいる
2)合計所得金額が3000万円以下である
3)ローンの返済期間が10年以上である
4)登記簿に記載されている床面積が50平方メートル以上である
5)床面積の2分の1以上が自身の居住用である


住宅ローン減税の拡充

住宅ローン減税の拡充 ※()内は認定長期優良住宅または認定低炭素住宅の場合




3:家を買うと給付金がもらえる?「すまい給付金」の概要

「すまい給付金」は増税後に新たに設けられた制度です。
2014年4月から17年12月までの間、消費税率8%時には年収510万円以下、
10%になった場合は年収775万円以下の住宅購入世帯に給付される予定です。


この制度を利用するための主な要件は以下の通りです。

1)住宅の所有者が不動産登記上の持ち分保有者である
2)住宅の居住者が住民票で取得した住宅への居住が確認できる
3)収入が一定以下である(図表参照)
4)住宅ローンを利用しない場合、年齢が50歳以上で収入が650万円以下である



すまい給付金収入制限

すまい給付金基礎額 ※すまい給付金HPより


また、消費税が非課税となる個人間での売買は給付対象外となりますので、
中古物件を個人から購入する場合は適用されません。

国土交通省すまい給付金ページには、年収や家族人数等の要件を入力すると、
おおまかな給付額を教えてくれるシミュレーションシステムが設けられています。
住宅購入を検討するなら、一度試してみることをお勧めします。

国土交通省すまい給付金ページ

また申請には、ご自身で申請書に必要書類を添付して
「すまい給付金窓口」へ持参、または郵送しなければなりませんので
手続きを忘れないように気を付けてください。


4:親からの贈与を非課税で受け取れる

「住宅ローン減税」「すまい給付金」以外にも税金が優遇されるケースがあります。

ご両親から援助を受ける場合なら「住宅取得等資金の贈与に係る非課税措置」という制度が使えます。
この場合非課税枠は一般住宅で500万円、省エネ住宅ならば1000万円となります。

夫婦で贈与を受けることが出来るならば、最大2000万円を贈与税なしに受け取ることが出来ます。



5:消費税がかかるのはどの部分?消費税8%で買えるのはいつまで?


さて、色々な制度について説明してまいりましたが、
消費税はどの部分にかかるのか、10%に増税される場合は
いつまでなら8%で購入できるかも把握しておかなければなりません。

<消費税がかかるのは建物部分のみ>

実は、消費税がかかるのは「新築住宅の建物部分に対して」です。
例えば土地が2000万円、建物が2000万円の物件ならば
支払わなければならない消費税額は建物2000万円×消費税率になります。

また、中古住宅の個人売買では消費税はかかりませんが、
不動産会社の仲介手数料などの費用には消費税がかかります。

<消費税が10%になることが決まった場合、8%で買うには>

消費税率が15年10月に引き上げられる場合は、
15年9月までに引き渡し、あるいは同年3月までに契約できれば
増税後の引き渡しでも消費税は8%となる予定です。

住宅はそれ自体が高額なため、たとえ1%であっても税やローンの利率が変われば、
支払額は大きく変わってきます。
各種制度や金利動向を見極めて、賢く理想のお住まいを手に入れたいものですね。

コンセプト
〒239-0831 神奈川県横須賀市久里浜1−5−16第10臼井ビル4階
TEL:046-833-5963
FAX:046-833-5973