住宅ローン減税が期間を延長し、控除額を拡大することが決定しました

2013年12月末で期限切れとなる住宅ローン減税は、4年間延長することになりました。
また、控除額を消費税増税後に年間最大40万円に拡大することも決定しています。

しかし、税額の控除では、中低所得者は納税額が少なく、税額控除による負担軽減効果が小さくなってしまいます。

政府では、現金の給付制度も追加する準備をしています。
どのような制度なのか、見てみましょう。

新しい減税制度案は、現金給付措置です

給付額住宅ローンの利用者なら年収制限を設けた上で、最大30万円の現金を給付するという制度です。
現金で住宅を購入する場合も、50歳以上などの条件をつけて給付します。
この制度は、年収が低い人ほど、現金を多く受け取れるようになっています。
そして、上記の住宅ローン減税で控除されている人も、受け取ることができるのです。


例)4000万円の住宅(建物部分の2500万円が課税対象)を購入した場合のシミュレーション
前提条件
3500万円の住宅ローンを35年で返済
会社員と専業主婦、中学生以下の子供2人の世帯
減税・給付のシミュレーション


この場合、年収500万円の人は消費税が8%に上がっても、ローン減税の拡充効果と給付金を合わせれば、増税分の負担がほぼなくなります
消費税が10%に上がる時は、ローン減税の拡充効果だけですと60万円の負担増ですが、40万円の給付金を受けることで、負担は20万円増で済むのです。

この案は、ローンを組むことができず、現金で住宅を購入する中高年の方も給付対象になります。
年齢50歳以上という条件のほか、収入制限等もありますので、注意が必要です。

なお、まだ給付金制度は確定しておりません。今後の動向に注目です。

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