「木材利用ポイント」とは、対象地域材を一定以上活用した木造住宅を建築、リフォーム、または
木材製品等を購入した消費者に対してポイントを付与し、地域の農林水産物等との交換を行う制度で、
木材版のエコポイント制度といえます。

地域材を適切に利用することで、森林が整備・保全され、地球温暖化防止や循環型社会の形成に貢献し、
農山漁村地域の振興に資するとして、林野庁が支援している事業です。

ポイントの付与は30 万ポイント、即時交換も可能です!


(1)目的

地域材の適切な利用を確保することは、我が国における森林の適正な整備・保全、地球温暖化防止及び
循環型社会の形成に貢献し、農山漁村地域の振興に大きく資する。
具体的には、次のような政策効果を目的として実施される。
● 地域材の需要拡大の取組を促進し、地域材需要を大きく喚起する。
● 第一次産業をはじめとした地域産業、農山漁村地域経済全体への波及効果を及ぼす取り組みを支援する。
● 木造住宅の普及促進により、森林再生を図り、温暖化対策に寄与する。

木材利用ポイント

(2)木材利用ポイントの付与対象

 ポイント付与の対象
地域材の利用拡大に取り組む登録工事業者等により工事又は製造された以下のものに木材利用ポイントを付与する。
2013年4月から2014年3月までの期間に着工されたものが対象になる。

① 木造住宅の新築、増築又は購入
木造住宅の新築・増築等については、 指定の「対象工法」によるものであり、主要構造材等において、
過半に相当する量以上の「対象地域材」を使用するものとして条件が設定されている。
また、使用する対象地域材の産地及び樹種を看板等により広く表示しなければならない。木材利用ポイント

②  内装・外装木質化工事(住宅の床、内壁及び外壁)
内装、外装木質化工事については、9 m2以上の床、内壁、又は10m2以上の外壁に、
「登録建築材料」又は、天然木の板類を使用するものとされている。

③ 木材製品、木質ペレットストーブ等の購入
※2013年7月から2014年3月までの期間に購入したものが対象
●木材製品

・製品の重量または体積の3割以上が木材であること
・製品の表面部分の一部または全部が木材から構成されていること
・1製品ごとに対象地域材を0.01m2以上使用し、使用する木材の材積の過半が対象地域材であること
・製品価格(希望小売価格)が3万円以上(税込み)であること


●木質ペレットストーブまたは薪ストーブ

・木質ペレットまたは薪を燃料とするストーブであること
・製品価格(希望小売価格または実勢価格)が10万円以上(税込み)であること


いずれも公募により選定された製品に限られる

 対象工法
対象工法は、樹種又は地域を示して定める以下の工法のほか、事業目的に照らし適切と認められるもの。
① スギ、ヒノキ、カラマツ、トドマツ、アカマツ、クロマツ、リュウキュウマツ又はアスナロを主要構造材等
として過半使用する木造軸組工法
② スギ、ヒノキ、カラマツ、トドマツを主要構造材等として過半使用する丸太組構法
③ スギ、ヒノキ、カラマツ、トドマツを主要構造材等として過半使用する枠組壁工法

 対象地域材
対象地域材とは、次の①及び②の基準を満たすものをいう。
① 以下のア〜ウのいずれかの木材(産地等が証明される木材)
ア 都道府県等により産地が証明されるもの
イ 民間の第三者機関により認証された森林から産出されるもの
ウ 「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」(林野庁)に基づき
合法性が証明されるもの

② 資源量が増加しているものして、あらかじめ定める樹種(スギ、ヒノキ、カラマツ、トドマツ、アカマツ、
クロマツ、リュウキュウマツ及びアスナロ)又は、事業目的に照らし適切と認められる樹種であること(対象地域材が使用されることを通じ、地域の雇用、経済に対して大きな波及効果があることが明らかなもの。)

 登録建築材料
対象地域材が材積の過半を占める木質系材料(合板など)を用いた建築材料として認定され、登録されたもの。

 住宅施工業者の登録
地域工務店は事前に各都道府県に設置される登録工事業者としての登録をする必要がある。登録申請では、木材供給業者など地域関係事業者との連携や木材利用増への取り組み計画などを具体的に記載する。
住宅施工業者登録の申請受付期間は、5 月上旬から5 月31 日まで。
提出先 : 全国型の場合、全国事務局(木材利用ポイント事務局住宅施工業者認定申請係)、単県型の場合、各都道府県協議会となっている。
※各都道府県協議会及び住宅施工業者向け講習会の情報は、HPで公表されている。



(3)付与されるポイント数

ポイント数は、木造住宅(新築・増築または購入)において1棟当たり一律30 万ポイント(特定被災地域
の被災者が建てる場合は50 万ポイント)、内装・外装木質化(リフォーム・新築・購入)については30 万ポイントを上限に、使用量によって加算される。(表2参照)

ポイントについては、1住戸に対し1回限りとし、新築・増築と床・内壁・外壁すべての付与を同時に受けることができる。(新築・増築で30 万ポイント、内装外装木質化工事で最大30 万ポイントを加え、合計60 万ポイントを受けることが可能)

木材利用ポイント


(4)木材利用ポイントの発行申請

木材利用ポイントの申請は、住宅については住宅購入者や工事発注者、また代理人が申請書類を地域の申請窓口に持参するか、事務局への郵送で行う。
木製品や木質ペレットストーブ・薪ストーブについては購入者本人が申請書を事務局へ郵送する。申請回数は住宅では1棟につき1回のみで、木製品や木質ペレットストーブ・薪ストーブについては期間内であれば何度でも可能である。窓口は木材・建築の関連団体など全国に約700箇所程度設置される。



(5)木材利用ポイントの交換商品

地域の農林水産品など、農山漁村地域における体験型旅行、商品券・プリペイドカード、森林作り、木づかい活動に対する寄付などに交換できるほか、即時交換(木材利用ポイント対象と成った工事とは別の木材を使用した工事費用に充当)できる。
ただし、商品券や即時交換は、木材利用ポイントの50%まで。具体的な交換商品やそれぞれの交換ポイント数などは、木材利用ポイント事務局ホームページなどで告知されている。
今回の木材利用ポイント事業は、ポイントを取得できるだけでなく、住まいに地域材を使用することで、日本の森林や地域を元気に、そして地球温暖化防止や循環型社会の形成に貢献できることが大きな特徴だ。
住まいの新築・増築・購入を検討している人は、地域材に目を向けてはいかがだろうか。




※引用:KITAKEI-Report 発行:北恵株式会社 HP
木材利用ポイント事務局ホームページ
  

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