生前贈与で相続対策

贈与税には「暦年課税」と「相続時積算課税」の2つの課税制度があります。
それぞれのメリット・デメリットを知ったうえで、どちらを活用するのか決めるとよいでしょう。


毎年コツコツ「暦年課税」

暦年課税は、贈与を受ける人が1月1日から12月31日までの1年間に受け取った財産の合計額が
基礎控除額(110万円)を超える場合に、その超える部分に対して贈与税がかかるしくみです。
もらった財産の合計額が110万円の場合には、贈与税はかかりません。


【暦年課税】
暦年課税

年間110万円の非課税枠を利用し継続的に贈与することで節税につながる

年間110万円までであれば無税で財産の移転ができる
できるだけ多くの人に長期間にわたり贈与を行うのがポイント
相続前3年以内の贈与財産は、相続財産に加算されるので注意!



まとまった財産は「相続時精算課税」で

相続時精算課税の適用を受けると2,500万円までの贈与であれば、贈与税はかかりません。
しかし、贈与者が亡くなったときには、遺産にその贈与を受けた財産を加えて相続税を計算しなければいけません。
このような相続時に精算を行うことにより、贈与税と相続税を一体化させる制度です。
遺産が相続税の基礎控除以下の人には、大変良い制度です。また、適用対象者の範囲に孫などが追加されます。

■相続時精算課税制度の適用対象者の範囲の緩和


【相続時精算課税】
相続時精算課税

一度にまとまった財産を次世代へ渡すことができる

賃貸用不動産を贈与すると相続税の納税資金の確保ができる
利用対象者が限定されるの注意
一度利用すると暦年贈与の利用は不可



賃貸経営で増税対策

相続税対策にも有効

相続税対策のアパートや賃貸マンション建築のメリットは、土地の評価が下がり、相続税負担が軽くなることです。
アパートの敷地は、貸家建付地となり、2割程度評価が下がります。
アパートを建築して賃貸すると借家権が発生して制約を受けるため、相続税の評価が下がるのです。
また、建築をすれば建築費を支払い、建物を取得します。従って、建築費から建物の評価を引いた差額が評価減になります。このように賃貸経営は相続税対策として有効なのです。


アパートの建築で相続税評価額がほぼ半減増税対策


固定資産税の軽減

更地であれば評価額はそのまま課税標準額になりますが、賃貸住宅などの住宅を建てると「住宅用地の課税標準の特例」により課税標準額は1/3(都市計画税は2/3)になります。
さらに1戸あたりの敷地(敷地面積÷住戸の数)が200m2以下なら「小規模住宅用地の特例」により固定資産税の課税標準額は1/6(都市計画税は1/3)までになり、
税負担が大幅に軽減されます。


課税標準の軽減措置
課税標準敷地面積200m2以下敷地面積200m2
固定資産税1/61/3
都市計画税1/32/3

もし有効活用できていない土地があるなら、アパートや
賃貸マンションの建築を検討してみてはいかがでしょうか。
税に関する疑問や不明な点がございましたら、

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